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平成29年度愛南町結婚新生活支援事業についてお知らせします

愛南町では、新婚世帯を対象に、婚姻に伴う新居の取得、新居の賃借、新居への引越し費用の補助を行っています。

1.補助対象者

新婚世帯(平成29年6月22日から平成30年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦)であって、次のすべての要件に該当する世帯

  1. 世帯の所得が340万円未満であること。(注意)
  2. 夫婦ともに平成29年1月1日から平成30年3月31日内に取得し、または賃借した愛南町内の住宅に現に居住し、その居住先が住民基本台帳に住所として記録されていること。
  3. 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
  4. 夫婦のいずれもが町税等を滞納していないこと。
  5. 賃貸人への家賃を滞納していないこと。
  6. 夫婦のいずれもが愛南町暴力団排除条例(平成23年愛南町条例第13号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
  7. 夫婦の一方または双方が既に補助金の交付を受けていないこと。

(注意)世帯の所得の額は、所得課税証明書により夫婦の所得を合算して得た額とします。

  • 婚姻に伴い夫婦の一方又は双方が離職し、または転職した場合
    最後に離職し、または転職した月の翌月における夫婦の収入の合算に12を乗じて得た額により算出した所得額とします。
  • 夫婦の一方又は双方が貸与型奨学金の返済を行っている場合
    算出した所得額から当該返済を行っている者の返済した貸与型奨学金の額を控除します。ただし、申請日より1年以内の奨学金の返済額に限ります。

2.補助対象

  1. 住宅取得費用
    婚姻により新たに住宅を取得する際に要した費用
  2. 住宅賃貸費用
    婚姻により新たに住宅を貸借する際に要した費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
    (注意)勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分については対象外になります。
  3. 引越費用
    引越し業者又は運送業者への支払いに係る実費が対象になります

3.補助金額

新婚世帯1世帯当たり24万円を上限とします。
ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てるものとし、補助金の額が1,000円未満であるときは補助金を支給しないものとします。

4.申請書類

愛南町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)

(添付書類)

  1. 夫婦の住民票の写し
  2. 夫婦の記載のある戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
  3. 夫婦の前年の所得課税証明書
    ただし、夫婦の双方または一方が離職し、または転職した場合にあっては、離職し、または転職した月の翌月における夫婦の収入を示す書類の写し及び離職票またはこれに代わるものの写し。無職、無収入であって収入を示す書類がない場合は、無職・無収入申立書兼誓約書(様式第5号)
  4. 町税等の滞納がない旨の申出書(様式第2号)
  5. 誓約書(様式第3号)
  6. 奨学金の返済額が分かる書類の写し(申請日から遡って1年以内のものに限る。)または貸与型奨学金返済証明書(様式第4号)
  7. 【住宅取得又は賃貸の場合】工事請負、売買または賃貸借に係る契約書の写し
  8. 【住宅取得又は賃貸の場合】新規の住宅取得または賃貸に係る領収書の写し
  9. 【住宅取得の場合】工事内訳書の写し、建物の登記事項証明書の写しまたは建築基準法に基づく検査済証の写し
  10. 【住宅取得の場合】位置図、建物配置図、建物平面図及び住宅の全景写真
  11. 【住宅賃貸の場合】給与所得のある夫婦の住宅手当支給証明書(様式第11号)
  12. 引越しに係る領収書の写しまたは引越費用証明書(様式第12号)
  13. その他町長が必要と認める書類(対象者要件確認申立書)

(注意)

  • 1及び2(本籍が愛南町にある場合)については、交付申請書の同意書に署名捺印があれば添付を省略することができます。
  • 補助金の交付決定を受けた内容に変更があったときは、直ちに変更内容が確認できる書類を添えて、愛南町結婚新生活支援事業費補助金変更交付申請書(様式第7号)を提出してください。

5.申請期限

平成30年3月31日(土曜日)

関連ファイル

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このページの情報発信元
担当部署:企画財政課
愛南町城辺甲2420番地
電話番号:0895-72-7317

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