新築住宅に対する固定資産税の減額措置についてお知らせします

2019年01月08日更新

新築住宅に対する減額措置とは

新築の一般住宅やマンション等の居住用家屋で、次の適用要件の全てに当てはまる場合は、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。

減額措置適用の要件

居住割合の要件

居住部分の割合（床面積）が家屋の2分の1以上であること。

床面積の要件

• 戸建住宅（マンションも含む）
  50平方メートル以上280平方メートル以下（併用住宅は、居住部分の面積）
• 共同住宅（アパートや賃貸マンション等）
  40平方メートル以上280平方メートル以下（独立的に区画された1戸当たりの面積）

減額期間と範囲

減額される範囲

専用住宅は120平方メートルまでの部分、併用住宅は居住部分のうち120平方メートルまでの部分、共同住宅は1戸当たりそれぞれ120平方メートルまでの部分が減額されます。

減額される期間

• 一般の住宅（下記以外の住宅）は新築後3年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅等は5年度分）
• 認定長期優良住宅は新築後5年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分）

中高層耐火住宅等の詳細については、愛南町公式／固定資産税関連用語をご覧ください。

減額税額の試算

一般住宅の場合

床面積160平方メートル、評価額（課税標準額）が1,200万円として試算すると、

• 本来の税額（固定資産税率1.4％で計算）
  固定資産税額　1,200万円×1.4％＝16万8千円
  よって本来の年税額は、16万8千円になります。
• 減額分税額（固定資産税額について床面積160平方メートルの内120平方メートル分が対象）
  1,200万円×120平方メートル／160平方メートル×1.4％×2分の1＝6万3千円（減額分税額）
  年税額は、6万3千円減額されて10万5千円になります。

共同住宅の場合

床面積240平方メートル（40平方メートル×6戸）、評価額（課税標準額）が2,000万円として試算すると、

• 本来の税額（固定資産税率1.4％で計算）
  固定資産税額・・・2,000万円×1.4％＝28万円
  よって本来の年税額は、28万円になります。
• 減額分税額（固定資産税額について床面積240平方メートル全てが対象）
  2,000万円×1.4％×2分の1＝14万円（減額分税額）
  年税額は、14万円減額されて14万円になります。

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