新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援についてお知らせします
2020年12月28日更新
給付
| 支援施策 | 支援対象 | 内容 | 連絡先 | リンク先 |
|---|---|---|---|---|
| 持続化給付金 | 売り上げが半減した方 |
1カ月の売り上げが前年同月比で50パーセント以上減少している場合に給付 限度額：中小法人等200万円・個人事業者100万円 |
|
|
| 持続化応援一時金 | 売り上げが減少した方 | (上記の持続化給付金の対象にならない方向け)1カ月の売り上げが前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満減少している場合に交付 限度額：中小法人等50万円・個人事業者30万円 |
|
|
| 中小企業者経営安定化支援金 | 売り上げが前年と比べて1カ月以上にわたり15パーセント以上減少し、国等の所定の融資制度を利用している場合に交付(融資額の3分の1で上限50万円) | |||
| 家賃支援給付金 |
1.2.3すべて満たす事業者が対象 |
申請時の直近に支払った土地（農地などを含む）や建物の支払い賃料（月額）（注）の合計に基づき算出される給付額（月額）の6カ月分が支給されます。 （注）賃料が年払いの場合は、12で割った額（平均月額）。また、賃料の支払い実績が必要です。 〔上限額〕法人：600万円、個人：300万円 |
|
融資・貸し付け
| 支援施策 | 支援対象 | 内容 | 連絡先 | リンク先 |
|---|---|---|---|---|
| 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金) | 売り上げが前年同月比5パーセント以上減少している方 | 【対象者】セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の利用者 【融資条件】 貸付額：5,000万円以内(運転資金) 償還期間：10年以内(うち据置期間5年以内) 融資利率：実質0パーセント (国・県・町が利子分を負担) 保証料率：実質0パーセント(県が全額負担) (注)全国統一枠と愛媛県独自枠があり、償還期間、利子負担方法などが異なります。 |
(注)融資の相談については、取引先の金融機関へ |
|
| 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金への利子補給 | 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金の一部融資枠について、融資を受けた方 | 金利1.0パーセントを県と町が半分(0.5パーセント)ずつ3年間負担 |
|
休業補償
| 支援施策 | 支援対象 | 内容 | 連絡先 | リンク先 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金(コロナ特例) | 従業員を一時的に休業させたい方 | 労働者1人につき、上限日額15,000円を事業主に助成 |
|
|
| 緊急地域雇用維持助成金 | 国の雇用調整助成金の交付決定額に県と町が上乗せして助成 |
|
||
| 緊急雇用安定助成金 | 国の雇用調整助成金の交付決定額に県と町が上乗せして助成 |
|
||
| 社労士による雇用調整助成金の相談会 | 雇用調整助成金の申請書類の書き方などについて、社会保険労務士が相談受付対応( 商工会の会員以外も対象で予約制)。 【開設日】毎週火曜日 【開設場所および予約先】愛南町商工会本所 |
|
就農支援・猶予・その他助成
| 支援施策 | 支援対象 | 内容 | 連絡先 | リンク先 |
|---|---|---|---|---|
| 高収益作物次期作支援交付金 | 農業を今後も継続させたい方 | 高収益作物( 野菜・花卉・果樹・茶) について 次期作に前向きに取り組む生産者を支援 1.需要対応生産支援(5万円/10 アール交付) 2.需要促進取組支援(2万円/10 アール交付) 【要件】 ア.令和2年2月から4月の間に野菜・花卉・果樹・茶の出荷実績が必要イ.セーフティーネット(収入保険等) へ加入または加入を予定していること3.作付面積が1アール以上あること |
|
|
| 中小企業者経営強化補助金 | 生産性向上に取り組む中小企業者 | 生産性向上に取り組む中小企業者に対して補助金を交付(助成率1/6 で上限30万円) 【対象者】国の生産性革命推進事業の補助金採択を受けた中小企業者 【補助金の内容】国の生産性革命推進事業における各補助金について、町が上乗せして助成 |
|
|
| 賃貸料・固定資産税相当額補助金 | 売り上げが減少した方 | 売り上げが前年と比べて1カ月以上にわたり20パーセント以上減少している場合、借り上げている 店舗等の賃貸料または固定資産税相当額を助成(3カ月分で上限15万円) |
||
| 新型コロナウイルス感染症感染防止用品補助金 | 感染防止用品(マスク、消毒剤など) を購入した方 | 町内に事業所があり、マスク、消毒剤等を購入した場合、購入費用の半額を助成(1回限りで上限5千円) | ||
| 漁業共済支援事業補助金 | 漁業共済に加入している漁業者 | 漁業者の皆さまが漁協に申し込みをした漁業共済のうち、養殖共済および漁獲共済掛金の10パーセントを助成( 契約保証割合が30パーセント以上のもので上限150万円) 事業主体：愛南漁協、久良漁協 漁業者の皆さまの申請は不要です。加入した漁業共済の内容を基に各漁協が申請 |
|
|
| 農林漁業者向け金融支援 | 農林漁業者 | 農林漁業に従事されている方々が利用できる制度資金等を町ホームページに取りまとめて掲載しています。 |
|
|
| 固定資産税の軽減 (注)令和3年度課税分に限る |
収入が減少した中小事業者等 | 令和2年2月から10月までのうち、任意の連続する3カ月間における売上高が、前年の同期間と比べて減少した割合に応じて軽減します。 |
|
|
| 固定資産税の軽減 | 新規に設備投資を行う中小事業者等 | 「先端設備導入計画」を策定し、町から認定を受けた中小事業者等が導入した対象設備にかかる固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとする（従来の機械および装置、器具および備品などに次の資産を追加）
|
|
関連リンク
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページの情報発信元
担当部署：商工観光課
愛南町城辺甲2420番地
電話番号：0895-72-7315
愛南町城辺甲2420番地
電話番号：0895-72-7315
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
