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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置についてお知らせします

令和2年4月30日「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行され、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、以下のとおり固定資産税の軽減措置が新たに創設されました。

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少している中小事業者等に対し、事業用家屋や償却資産に係る固定資産税を軽減します。

軽減措置の対象者、対象資産、対象年度および軽減割合

軽減対象者

租税特別措置法に規定される中小事業者等
(注)中小事業者とは

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等を除く)
  • 資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
軽減対象資産
  • 事業用家屋
  • 償却資産

(注)土地は軽減対象外です。

軽減対象年度

令和3年度課税分
(注)令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋および償却資産が軽減の対象となります。

軽減割合

令和2年2月から10月までのうち、任意の連続する3カ月間における売上高が、前年の同期間と比べて減少した割合に応じて軽減率が定められています。

対前年同期比減少率 軽減率
50パーセント以上減少している場合 全額
30パーセント以上50パーセント未満減少している場合 2分の1

申告書の受付期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで

手続き

  1. 認定経営革新等支援機関等の確認を受ける
    上記申告書に記載の内容について、認定経営革新等支援機関に収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)、特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)などを提出し、確認を受けてください。
    申告にかかる必要書類、認定経営革新等支援機関などの詳細については、中小企業庁のホームページを参照してください。
  2. 申告書を愛南町に提出
    認定経営革新等支援機関の確認印が押印された申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを税務課(資産税係)へ提出してください(コピー可)。
    (注)償却資産について本特例の適用を受ける場合は、令和3年度償却資産申告書を併せて提出してください。

関連ファイル

軽減を受けるためには、以下の様式に、認定経営革新等支援機関等の確認を受け、受付期間中に税務課まで申告してください。

関連リンク

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、従来の特例の対象資産に次の資産が追加されます。

対象(追加)資産

特例の適用対象として、従来の機械および装置、器具および備品などに次の資産が追加されます。

追加資産 要件
事業用家屋 取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの
構築物 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの

特例内容

「先端設備等導入計画」を策定し、町から認定を受けた中小事業者等が、その計画に位置付けられた設備を新規に導入した場合、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになるものです。詳しくは中小企業庁のホームページでご確認ください。

関連リンク

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このページの情報発信元
担当部署:税務課
愛南町城辺甲2420番地
電話番号:0895-72-7301

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