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新型コロナウイルス感染症に伴う町税等の徴収猶予の特例措置についてお知らせします

新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、町税等の徴収猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

以下の1・2いずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月1日以降の任意の期間(1カ月以上)において、収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

対象となる町税等

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する以下の町税等

  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 町県民税(普通徴収)
  • 町県民税(特別徴収)
  • 国民健康保険税
  • 法人町民税
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料

申請手続等

  • 改正法施行日から2カ月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書の他、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

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このページの情報発信元
担当部署:税務課
愛南町城辺甲2420番地
電話番号:0895-72-7301

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