農林漁業セーフティーネット資金（農業）についてお知らせします

2022年01月24日更新

「農林漁業セーフティネット資金」とは、日本政策金融公庫が提供する災害や社会的・経済的な環境の変化の影響を受けた方の資金繰りを支援する資金のことです。

ご利用いただける方

農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人

青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人

（個人）農業所得が総所得の過半を占める、または農業粗収益が200万円以上の方

（法人）農業売上高が総売上高の過半を占める。または農業売上高が1,000万円以上の法人

「ご利用いただける方」が、以下のいずれかに該当する場合にご利用いただけます。

災害（台風、冷害、干ばつ、地震等）の被害を受けた。

BSEや鳥インフルエンザ等の発生に伴う家畜の殺処分や、畜産物の移動制限を受けた。

最近の決算期における粗収益が前期に比し10％以上減少していること。
最近の決算期における所得率または純利益額が前期に比し悪化していること。
最近の決算期における所得の赤字幅が前期に比し縮小したものの、依然として赤字が生じていること。
前期の決算期において所得で赤字が生じており、最近の決算期において所得が黒字化したものの、2期合計で赤字であること。
前期の決算期において所得で赤字が生じており、最近の決算期において所得が黒字化したものの、債務償還可能年数（長期負債÷（純利益額+減価償却費））が20年以上であること。
売掛金等負債の回収条件、買掛金等債務の支払条件その他の取引条件の悪化が生じていること。
一時的な農産物価格の低下や資材価格の高騰等社会的な要因により経営に著しい支障を来している（ただし農業経営に著しい影響を及ぼすとして農林水産が指定した事象に限る）。
取引先金融機関の業務停止命令や、貸し渋り等の影響を受け、資金調達に支障を来している。
取引先の倒産により、農産物の販売や資材の仕入れ等に支障を来している。

長期運転資金

10年以内（うち据置期間3年以内）

一般600万円

特認…年間経営費等の12分の6以内（簿記記帳を行っており特に必要と認められる場合）

ご相談の上、決めさせていただきます。

借入金の金利は、金融情勢により変動します。最新の金利は融資期間にご照会ください。

罹災証明書が必要となります。詳細につきましては、愛南町農業支援センター（電話番号：0895-72-7311）までご連絡ください。

【電話番号】089-933-3371

【ファクス】089-933-2950