宅地耐震化推進事業についてお知らせします

2024年03月21日更新

　平成7年の兵庫県南部地震や平成16年の新潟県中越地震地震等において、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした造成宅地において、盛土内部を滑り面とする盛土の大部分の変動や、盛土と地山との境界面等における盛土全体の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が多数発生したのを受け、平成18年に宅地造成等規制法（注）が改正され、造成宅地防災区域の指定等に必要な調査や防止工事を支援する「宅地耐震化推進事業」が創設されました。
　滑動崩落による被害は平成23年の東北地方太平洋沖地震や平成28年の熊本地震でも発生し、本町においても今後発生が予想される南海トラフ地震により同様の被害が想定されることから平成27年から調査を実施してきましたのでお知らせします。

　（注）令和4年5月に宅地造成及び特定盛土等規制法に改正