愛南町結婚新生活支援事業についてお知らせします

2022年08月16日更新

愛南町では、新婚世帯を対象に、婚姻に伴う新居の取得、新居の貸借、リフォーム、新居への引越し費用の補助を行っています。

1.補助対象者

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
世帯の所得が400万円未満であること。(注意)
夫婦ともに婚姻日の1年前の日から婚姻日の1年後の日までに取得または賃借した愛南町内の住宅に居住し、住民基本台帳に住所として記録されていること。
生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
夫婦のいずれもが町税等を滞納していないこと。
賃貸人への家賃を滞納していないこと。
夫婦のいずれもが愛南町暴力団排除条例（平成23年愛南町条例第13号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
夫婦の一方または双方が既に補助金の交付を受けていないこと。

（注意）世帯の所得の額は、所得課税証明書により夫婦の所得を合算して得た額とします。

婚姻に伴い夫婦の一方または双方が離職し、または転職した場合
最後に離職し、または転職した月の翌月における夫婦の所得合計を12倍した金額になります。
夫婦の一方または双方が貸与型奨学金の返済を行っている場合
算出した所得額から当該返済を行っている者の返済した貸与型奨学金の額を控除します。ただし、所得課税証明書に記載された年において返済した額に限ります。

2.補助対象

住宅取得費用
婚姻により新たに住宅を取得する際に要した費用
住宅賃貸費用
婚姻により新たに住宅を貸借する際に要した費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
（注意）勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分については対象外になります。
住宅リフォーム費用
婚姻により既存の住宅を増築すること、既存の住宅の全部または一部の造り替え、修繕、補修、模様替え、更新等に要した費用
（注意）倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等工事費、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置費等は対象外になります。
引越費用
引越業者または運送業者への支払いにかかる費用
（注意）不要となった家財道具の処分、車両、台車、はしご等のリース料、業者ではない方に依頼した作業費用は対象外になります。

3.補助金額

(1) 夫婦の年齢がともに29歳以下の場合 60万円
(2) (1)以外の夫婦の場合 30万円

4.申請書類

愛南町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）

添付書類

夫婦の住民票の写し
夫婦の記載のある戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
夫婦の前年の所得課税証明書
ただし、夫婦の双方または一方が離職し、または転職した場合にあっては、離職し、または転職した月の翌月における夫婦の所得を示す書類の写しおよび離職票またはこれに代わるものの写し。無職、無収入であって収入を示す書類がない場合は、無職・無収入申立書兼誓約書（様式第5号）
町税等の滞納がない旨の申出書（様式第2号）
誓約書（様式第3号）
奨学金の返済額が分かる書類の写し（所得課税証明書に記載された年において返済した額に限る。）または貸与型奨学金返済証明書（様式第4号）
【住宅取得又は賃貸の場合】工事請負、売買または賃貸借に係る契約書の写し
【住宅取得又は賃貸の場合】新規の住宅取得または賃貸に係る領収書の写し
【住宅取得の場合】工事内訳書の写し、建物の登記事項証明書の写しまたは建築基準法に基づく検査済証の写し
【住宅取得の場合】位置図、建物配置図、建物平面図および住宅の全景写真
【住宅賃貸の場合】給与所得のある夫婦の住宅手当支給証明書（様式第11号）
引越しに係る領収書の写しまたは引越費用証明書（様式第12号）
その他町長が必要と認める書類（対象者要件確認申立書）

注意点

1および2（本籍が愛南町にある場合）については、交付申請書の同意書に署名捺印があれば添付を省略することができます。
補助金の交付決定を受けた内容に変更があったときは、直ちに変更内容が確認できる書類を添えて、愛南町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書（様式第7号）を提出してください。

5.申請期間

婚姻日より1年間

6.実施計画

R4実施計画書(314KB)

愛南町結婚新生活支援事業についてお知らせします

1.補助対象者

2.補助対象

3.補助金額

4.申請書類

添付書類

注意点

5.申請期間

6.実施計画

関連ファイル