愛南町こども計画を公表します

2025年04月28日更新

　我が国においては、少子化の進行が続いており、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、令和5年に1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが人口動態統計（厚生労働省）で示されました。また、結婚の件数においても、戦後最少となっており、少子化の進行は危機的な状況となっています。厚生労働省は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化の傾向を反転できるかのラストチャンス」とし、少子化の要因となる、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどに必要な取組を加速させていきたいとしています。
　このような背景の中、国では、令和5年4月にこども基本法が施行され、同年12月には、子ども政策を総合的に推進するため、こども大綱が閣議決定されました。こども大綱では、「すべての子ども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会」の実現を目指すこととしています。
　近年、子どもたちを取り巻く環境は厳しさを増しており、令和2年からの新型コロナウイルス感染症の影響もあり、特にひとり親世帯や多子世帯の経済面の問題は深刻となっています。経済的理由で進学をあきらめる子ども、貧困、孤立、虐待、ヤングケアラーなど、子どもたちに係る課題は多様かつ複雑化してきています。また、自分が置かれている状況に気づけていないため、社会的支援に繋がりにくいといった課題も現れています。
本町でも要保護児童、要支援児童は増加しており、特別支援学級や加配保育など、特別な配慮を要する子どもの数も増加傾向にありますが、支援に繋がりにくい環境の子どもも少なからず存在し、子どもの最善の利益とは何かを考えながら課題解決に取り組むことが求められています。
　愛南町こども計画では、こども大綱の理念を基本とし、すべての子どもと若者のあらゆる権利が守られ、心身ともに健康で豊かな生活が保障され、健やかな成長と発達、そして自立が図られるよう、子ども・子育て施策を総合的に推進することを目的に策定します。

愛南町こども計画を公表します

関連ファイル