児童手当制度についてお知らせします

2026年07月03日更新

児童手当制度の内容

　愛南町内に住民登録があり、高校生年代（18歳になって最初の年度末まで）の児童を養育している方が請求できます。

国内に居住している児童（海外留学中の場合は在学証明等が必要）を養育している父母が請求できます。
父母ともに収入がある場合は、生計中心者（継続的に所得の高い方）の請求となります。
児童養護施設等に入所の児童についての手当は、施設設置者や里親の請求となります。
未成年後見人も請求できます。
父母が海外に居住し、祖父母等が日本国内で児童を養育している場合は、児童の父母が祖父母を請求者として指定（父母指定者）した方が請求できます。
監護生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している方の請求となります。(父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給となります。）（単身赴任の場合は、別居監護養育の申立て手続きの請求となります。）

（注意）公務員の方は勤務先へ請求してください。

　令和4年度から下記に該当する方以外について現況届の提出が原則不要になりました。ただし、受給者や配偶者、児童に係る状況に変更があった方は現況届に関わらず届出が必要です。

　現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

【現況届の必要な方】該当となる方は、担当課へご連絡ください。　

この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

（注意）児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。