令和7年度税制改正（令和8年度個人住民税）についてお知らせします

2025年09月09日更新

令和7年度税制改正において、給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の改正及び大学生年代の子等に関する控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。この改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基に計算する令和8年度分の個人住民税から適用されます。

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除額について、給与収入金額が190万円以下の納税義務者の最低保証控除額が65万円(現行55万円)に引き上げられます。

（注）給与収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が次のとおり10万円引き上げられます。

納税義務者に19歳以上23歳未満の特定控除対象扶養親族がいる場合、特定扶養控除（控除額45万円）の適用が受けられますが、令和8年度個人住民税から、その親族の合計所得金額が58万円超から123万円以下であっても、新たに創設された「特定親族特別控除」の適用が受けられます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

所得税では、上記1～3のほか基礎控除の見直しが行われ、令和7年分から適用されます。所得税の改正については、下記関連リンクをご覧ください。

（注）個人住民税の基礎控除に変更はありません。