【事業主の皆さまへ】給与支払報告書の提出についてお知らせします

2025年12月15日更新

令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に給与等（俸給・給料・賃金・賞与など）を支払った事業所（個人事業主も含む）は、給与支払報告書を従業員が令和8年1月1日に居住する市町村へ提出してください。

1.提出期限

令和8年2月2日（月曜日）

2.提出方法

紙で提出する場合は、下図のとおり、総括表を表紙として、特別徴収分仕切紙の下に個人別明細書（特別徴収分）、普通徴収分仕切紙の下に個人別明細書（普通徴収分）の順に一束にして提出をお願いします。

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3.提出対象者

令和8年1月1日に愛南町に住所を有する方。

（注）住民票上の住所が愛南町でなくても、実際愛南町に居住している場合は、愛南町へ給与支払報告書を提出してください。
（注）退職した従業員やアルバイトなど、支払額が少額の場合も提出にご協力ください。
（注）給与支払報告書の提出以降に従業員の異動（退職・就職）が生じた場合は、速やかに手続きをお願いします。税額決定（特別徴収税額の通知）以降の手続きとなった場合は税額の変更が必要となり、特別徴収の開始に影響する可能性があります。
（注）所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員の給与支払報告書（総括表、個人明細書）を提出すること、また、従業員の個人住民税については「特別徴収」（給与天引きし従業員が居住する市町へ納入）することが法律等により義務づけられております。

4.eLTAX等の電子データによる提出について

前々年に提出すべき源泉徴収票が100枚以上の場合、eLTAX等の電子データによる提出が義務付けられています。また、100枚未満でも適正な課税を推進するため、eLTAXによる提出にご協力ください。
（注）提出義務基準の引き下げにより、令和7年中の提出枚数が30枚以上の場合は、令和9年の提出はeLTAX等の電子データにより提出する必要があります。

5.外国人従業員を雇用している場合について

租税条約の適用がある場合も給与支払報告書の提出は必要です。その場合は、（摘要）欄に『日○租税条約第〇〇条該当』と記載してください。（例：日中租税条約第21条該当）
（注）租税条約の適用により、個人町県民税の免除を受けられる方は、届出書が必要です。
（注）令和8年1月2日以降に帰国する方は、町県民税を納付する必要がありますので、税務課まで事前にご相談ください。