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町県民税額の計算についてお知らせします

均等割と所得割

個人町県民税は均等割と所得割との合計です。
均等割額+所得割額=税額

均等割

一定金額を超える所得があれば一律にかかります。

平成26年度から令和5年度まで

  • 町民税(年額) 3,500円
  • 県民税(年額) 2,200円

町民税・県民税の均等割額に500円が加算され、年額1,000円が上乗せされます。

(注意)県民税のうち700円は「森林環境税」です。

所得割

所得割は前年中の所得をもとに次のような順序で計算します。

所得金額−所得控除額=課税標準額
課税標準額×税率−税額控除額=所得割額

所得金額
収入から必要経費などを差し引いた金額です(所得の種類については「税額の計算 所得の種類」をご覧ください。)。

所得控除額
配偶者や扶養親族がある方など個人的な事情を考慮するため、所得金額から差し引く金額です。
(所得控除額については「税額の計算 所得控除」をご覧ください。)

課税標準額
税額を算出する上で基礎となる金額です。

税率
課税標準額に応じて変わってきます(一律10パーセント)。
(税率については「税額の計算 所得割の税率」をご覧ください。)

税額控除
配当所得などがある場合、所得割額から税額の控除が受けられます。
(税額控除については「税額の計算 税額控除」をご覧ください。)

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所得の種類

所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公社債、預貯金の利子 収入金額=所得金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額−株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額−必要経費
事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額−必要経費
給与所得 サラリーマンの給与など 収入金額−給与所得控除
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額−退職所得控除額)×2分の1
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額−必要経費−特別控除額
譲渡所得 土地などの資産を売った場合に生じる所得 収入金額−資産の取得価額などの経費−特別控除額
一時所得 生命保険の満期返戻金、クイズの賞金など 収入金額−必要経費 - 特別控除額(最高50万円)
雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
(2)(1)を除く雑所得の収入金額−必要経費

(注意)

  • 総合長期譲渡所得および一時所得については、総所得金額に算入する額はそれぞれ2分の1の金額です。
  • 代表的な非課税所得:遺族年金、障害者年金、雇用保険の失業給付金など

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給与所得、公的年金の所得の求め方

給与所得の求め方

次の表で給与所得が速算できます。

給与等の収入金額 端数整理額 給与所得の金額
1円~650,999円 - 0円
651,000円~1,618,999円 - 収入金額−650,000円
1,619,000円~1,619,999円 - 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 - 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 - 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 - 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。
(算出金額:A)
「A×2.4」で求めた金額
1,800,000円~3,599,999円 「A×2.8-180,000円」で求めた金額
3,600,000円~6,599,999円 「A×3.2-540,000円」で求めた金額
6,600,000円~9,999,999円 - 「収入金額×0.9−1,200,000円」で求めた金額
10,000,000円~ - 「収入金額−2,200,000円」で求めた金額

公的年金の所得の求め方

次の表で厚生年金、国民年金、恩給等の公的年金の所得が速算できます。

受給者の年齢 公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得の金額
65歳以上の人 1円~1,200,000円 0円
1,200,001円~3,299,999円 収入金額−1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%−375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%−785,000円
7,700,000円~ 収入金額×95%−1,555,000円
65歳未満の人 1円~700,000円 0円
700,001円~1,299,999円 収入金額−700,000円
1,300,000円~4,099,999円 収入金額×75%−375,000円
4,100,000円~7,699,999円 収入金額×85%−785,000円
7,700,000円~ 収入金額×95%−1,555,000円

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所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除
  3. 寄附金控除
  4. 社会保険料控除
  5. 小規模企業共済等掛金控除
  6. 生命保険料控除
  7. 地震保険料控除
  8. 障害者控除
  9. 寡婦控除
  10. 特別寡婦控除
  11. 寡夫控除
  12. 勤労学生控除
  13. 配偶者控除
  14. 配偶者特別控除
  15. 扶養控除
  16. 基礎控除

1.雑損控除

要件
前年中、災害等により日常生活に必要な資産に災害を受けた場合

控除額
次のいずれか多い金額

  • (ア)損失の金額−保険金等により補てんされた額−(総所得金額等×10分の1)
  • (イ)差引損失額のうち災害関連支出の金額−5万円

2.医療費控除

要件
前年中、本人や本人と生計を共にする親族のために医療費を支払った場合

控除額
支払った医療費−保険等により補てんされた額−(総所得金額等の5パーセントまたは10万円のいずれか低い額)(最高200万円)

セルフメディケーション税制

要件
健康の維持増進や疾病予防に関して一定の取り組みを行った場合

控除額
年間の対象医薬品購入額-12,000円(最高88,000円)
ただし、医療費控除との選択制

3.寄附金控除

要件
国や市区町村、公益法人などへ特定の寄附金を支払った場合
次のいずれか少ない金額

  • (ア)特定寄附金の額-2,000円
  • (イ)(総所得金額等×40パーセント)-2,000円

4.社会保険料控除

要件
前年中、本人や本人と生計を共にする親族のために国民健康保険、国民年金などを支払った場合

控除額
支払った金額

5.小規模企業共済等掛金控除

要件
前年中、小規模企業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く。)、心身障害者扶養共済制度の掛金または確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金を支払った場合

控除額
支払った金額

6.生命保険料控除

要件
平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(以下、「新契約」)
控除額は、一般生命保険料控除・介護保険料控除・個人年金保険料控除のそれぞれで、適用限度額を28,000円とします。3つの控除額の合計の適用限度額は70,000円となります。

平成23年12月31日までに締結した保険契約等(以下、「旧契約」)
控除額は、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれで適用限度額は35,000円で、合計の適用限度額は70,000円となります。

(注意1)新契約、旧契約共にそれぞれの控除の合計の適用限度額は70,000円となります。
新契約と旧契約のそれぞれの保険料の支払について、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、それぞれの控除額の合計が控除額とされます。(上限28,000円)
(注意2)旧契約のみで控除額が28,000円を超える場合は旧契約のみで控除額を算出します。

控除額
新契約での生命保険料控除

支払生命保険料 控除額
1円~12,000円 支払保険料の全額
12,001円~32,000円 支払保険料×2分の1+6,000円
32,001円~56,000円 支払保険料×4分の1+14,000円
56,001円~ 28,000円

旧契約での生命保険料控除

支払生命保険料 控除額
1円~15,000円 支払保険料の全額
15,001円~40,000円 支払保険料×2分の1+7,500円
40,001円~70,000円 支払保険料×4分の1+17,500円
70,001円~ 35,000円

7.地震保険料控除

  • (ア)地震保険料のみの場合
    地震保険料控除額=地震保険料の支払合計額×2分の1(最高限度額25,000円)
  • (イ)長期損害保険契約のみの場合(経過措置分)
    (注意)平成18年度末までに締結したものに限ります。
支払った保険料の合計額 長期損害保険料控除額
5,000円以下 支払った長期損害保険料の全額
50,000円超~15,000円以下 支払った長期損害保険料の合計額×2分の1+2,500円
15,000円超 10,000円
  • (ウ)地震保険料、長期損害保険 両方の場合
    上記(ア)と(イ)の合計
    ただし、最高限度額は25,000円

8.障害者控除

要件
本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合

控除額

区分 控除額
本人 控除対象配偶者または扶養親族
一般の障害者 260,000円
特別障害者 300,000円
同居特別障害者 - 530,000円

障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。

9.寡婦控除

要件
本人が次のいずれかに該当する場合

  • (ア)夫と死別(離婚)した後再婚していない方や夫の生死が明らかでない方で、扶養親族や生計を共にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある方
  • (イ)夫と死別した後再婚していない方や夫の生死が明らかでない方で、前年中の合計所得金額が500万円以下の方

控除額
26万円

10.特別寡婦控除

要件
本人が上記の(1)に掲げる場合(扶養親族である子を有する場合に限ります。)に該当し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の方

控除額
30万円

11.寡夫控除

要件
本人が次のすべてに該当する場合

  • (1)妻と死別(離婚)した後再婚していない方や妻の生死が明らかでない方で、生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある方
  • (2)前年中の合計所得金額が500万円以下の方

控除額
26万円

12.勤労学生控除

要件
前年中、給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、給与所得等以外の所得が10万円以下の場合

控除額
26万円

13.配偶者控除

要件
生計を共にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合

控除額

一般の配偶者 33万円
70歳以上の配偶者 38万円

14.配偶者特別控除

要件
生計を共にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く。)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額等から次表の額を控除します。

控除額


配偶者の所得金額
控除額
380,001円~449,999円の場合 330,000円
450,000円~499,999円の場合 310,000円
500,000円~549,999円の場合 260,000円
550,000円~599,999円の場合 210,000円
600,000円~649,999円の場合 160,000円
650,000円~699,999円の場合 110,000円
700,000円~749,999円の場合 60,000円
750,000円~759,999円の場合 30,000円
760,000円~の場合 0円

15.扶養控除

要件
扶養者の年齢により、次表の額を控除します。

区分 控除額
年少扶養親族 16歳未満 0円
一般の扶養親族 16歳から18歳まで
23歳から69歳まで
330,000円
特定扶養親族 19歳から22歳まで
450,000円
 
老人扶養親族 70歳から 380,000円
同居老親 450,000円

16.基礎控除

要件
すべての納税義務者

控除額
33万円

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所得割の税率

課税標準額に税率をかけたものが、個人町県民税の所得割の税額です。

課税標準額×税率−速算控除額=所得割額

(注意)課税標準額とは、所得金額から所得控除額を差し引いたもので、個人町県民税の所得割を計算する上で基準となる金額です。

平成19年度課税より

  税率
町民税 6パーセント
県民税 4パーセント

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税額控除

配当所得のある場合や、外国の法令に基づいてその国で所得税や住民税に相当する税金を支払っている場合、所得割額から税額の控除が受けられます。

(注意)町県民税には、政党等寄附金特別控除等はありません。

配当控除

配当所得の金額×配当控除の控除率=配当控除額

課税標準額 控除率町民税 控除率県民税
1,000万円以下の部分 1.6パーセント 1.2パーセント
1,000万円超の部分 0.8パーセント 0.6パーセント

(注意)私募証券投資信託等は、控除率がこの表とは異なります。

外国税額控除

所得税で外国税額控除を受けた場合に、所得税で控除しきれない部分があるときには、県民税、町民税の順序で所得割額から控除します。

調整控除

所得税と個人町県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人町県民税所得割額から次の額を控除します。

個人町県民税の合計課税所得金額が200万円以下の方
人的控除額の差の合計額と個人町県民税の合計課税所得金額のいずれか小さい額の5%

個人町県民税の合計課税所得金額が200万円超の方
{人的控除額の差の合計額−(個人町県民税の合計課税所得金額−200万円)}×5パーセント
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円

住宅借入金等特別控除

平成21年1月から令和3年12月入居者について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額を控除限度額の範囲内で個人町県民税から控除します。

(原則)所得税の課税総所得金額等の5%
(特例)所得税の課税総所得金額等の7%(平成26年4月から令和3年12月入居者)

寄附金税額控除

都道府県、市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)、住所地の共同募金会、日本赤十字社支部に対する寄附金、特定非営利活動法人や所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち都道府県、市区町村が条例で定める寄附金を対象に控除します。

(次のいずれか低い金額-2,000円)×10パーセント

  1. 上記寄附金の合計額
  2. 年間総所得金額等の30%

なお、「都道府県、市区町村に対する寄附金」については、上記「控除額」に加え、寄附金のうち2,000円を超える部分について特例控除額(所得割の2割を限度)があり、所得税と合わせてその金額が控除されます。

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このページの情報発信元
担当部署:税務課
愛南町城辺甲2420番地
電話番号:0895-72-7301

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