固定資産税にかかる住宅用地等の申告についてお知らせします

2020年07月15日更新

住宅用地には、固定資産税を軽減するための課税標準の特例措置が適用されます。この特例措置を正しく適用するため、賦課期日（1月1日）において所有する土地や家屋の状況に変更があった場合には「固定資産税の住宅用地等申告書」により申告をお願いします（愛南町税条例第74条）。

住宅用地の申告対象者

次の事項に該当する方は、申告が必要になります。

1. 家屋を新築または増築した場合
2. 家屋の全部または一部を取り壊した場合
3. 1月1日現在、住宅を建て替えている場合
4. 家屋の全部または一部の用途を変更した場合
   （例：居宅から店舗に、店舗から居宅にしたときなど）
5. 土地の用途を変更した場合
   （例：住宅の庭から有料駐車場に、有料駐車場から住宅の庭にしたときなど）

（注）住宅建て替え中の土地について　
3の土地は、原則として住宅用地とはされません。ただし、既存の住宅に替えて住宅を建設中であるなど、一定の要件に該当する場合は、申告に基づき住宅用地として税負担が軽減されます。

申告方法および申告期限

上記の申告対象者は、異動が生じた翌年の1月31日までに「固定資産税の住宅用地申告書」を税務課に提出してください。

• 固定資産税の住宅用地等申告書(139KB)
• 固定資産税の住宅用地等申告書（記載例）(223KB)
• 固定資産税の住宅用地等申告書（入力用）(27KB)

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